「現行日米・密約付き安保条約」は、日米政府の「歴史・日本国民・国際社会をだます」ものでした。
これに、NHKなどメディアは重要な役割をはたしてきました。
とくにNHKは「報道での『与党・多数党偏重、少数等軽視・無視』」の役割を負わされ、解説委員室・ニュースなどの報道を通じて、役割を立派にはたしてきています。
2009年5月31日・日曜討論は、以下の宣伝ともなりました。
◆「（敵基地攻撃の）常に検討、研究を行うことは必要」（当時の安倍晋三 官房長官、０６年７月）
◆「そういうこと（敵基地攻撃）は当然、可能だと思って参加している」（自民党 下村博文 衆院議員、安倍内閣当時の官房副長官）
◆「日本独自で例えば北朝鮮の基地を攻撃できる、敵基地攻撃能力について議論していきたい」（自民党 山本一太 参院議員）
◆2009年4月9日発足の自民党「敵の基地を攻撃する能力を検討する研究会」
（つづく）
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