多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年4月4日日曜日
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か? NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(20)
駐日・米大使が最高裁長官との密談(1959年4月24日、同大使が米国務長官に電報で報告)の上、最高裁に「駐留米軍は違憲」の第一審・伊達(だて)判決をくつがえし、「駐留米軍合憲・差し戻し」の判決を出させるほどの米国。
その米国と、目下の協力者・日本の支配層は「伊達判決」の何を恐れたのか? それは、日本の政治動向に与える影響です。
では、「日米支配層の平和と安定」のために、「核密約と日米安保」のほかに何が必要であったか?
それは、世論に影響力をもつ報道機関の支配だと考えるのが合理的です。
結果として「NHK番組基準」では、報道番組で「政治的公平」と「論点の多角的明確化」が求められないことになりました。
だからこそ、2009年5月31日の「日曜討論」や、2010年3月30日の「ニュースウォッチ9」のような放送ができたのではないでしょうか? (つづく)