放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年4月4日日曜日

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(20)

 
駐日・米大使が最高裁長官との密談(1959年4月24日、同大使が米国務長官に電報で報告)の上、最高裁に「駐留米軍は違憲」の第一審・伊達(だて)判決をくつがえし、「駐留米軍合憲・差し戻し」の判決を出させるほどの米国。

その米国と、目下の協力者・日本の支配層は「伊達判決」の何を恐れたのか? それは、日本の政治動向に与える影響です。

では、「日米支配層の平和と安定」のために、「核密約と日米安保」のほかに何が必要であったか?

それは、世論に影響力をもつ報道機関の支配だと考えるのが合理的です。

結果として「NHK番組基準」では、報道番組で「政治的公平」と「論点の多角的明確化」が求められないことになりました。

だからこそ、2009年5月31日の「日曜討論」や、2010年3月30日の「ニュースウォッチ9」のような放送ができたのではないでしょうか? (つづく)