本シリーズ（１８、１９、２０）は、以下の事情により掲載が可能となりました。
- 米軍駐留を違憲とした1959年3月の東京地裁判決（伊達判決）をめぐり、マッカーサー駐日・米大使が藤山愛一郎外相ら（いずれも当時）に圧力をかけた問題で、外務省がこれまで「不存在」としていた同大使と外相の会談速記録の存在を認め、元被告側に2日夕、開示していたことがわかりました。（しんぶん赤旗2010年4月4日 以下同じ）
- 開示請求していたのは、57年に旧米空軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対して労働組合員や学生らが基地内に立ち入り、安保特別法である刑事特別法にふれるとして起訴された「砂川事件」の元被告・坂田茂さん、土屋源太郎さんや支援者など40人。
- 開示されたのは、東京地裁判決の2日後にあたる59年4月1日付「藤山大臣在京米大使会談録」と題された34㌻の文書。（精査した上で8日に発表）
- 東京地裁（伊達秋雄裁判長）は同事件の被告7人を無罪とし、「米軍駐留は違憲の判断」を下しましたが、マッカーサー大使は高裁を経ずに最高裁へ上告する「跳躍上告」するよう要請。検察側は跳躍上告し、59年12月、最高裁は地裁判決を破棄しました。
- 2008年4月、国際問題研究者の新原昭治氏が、米側が「跳躍上告」するよう日本側に圧力をかけていたことを示す電報14通を発見。これを受けて09年3月、坂田さんらは外務省などに情報公開請求に基づき文書の開示を求めていましたが、「不存在」と回答されていました。政権交代を受けて10月に再請求していました。
- この問題では、日本共産党の吉井英勝議員が昨年5月27日の衆院内閣委員会で、「存在しないとウソまでついて公開しないのでは、公文書管理の法律は生かされない」と指摘、徹底指導を求めていました。小渕優子内閣府担当相（当時）は、「指摘はもっともだ」と認め、「可能な限り積極的な公開をすすめていきたい」と答弁しました。
- 「砂川事件元被告・坂田茂さんの話 外務省が一度は「存在しない」といった文書が出てきたのは、私たちの運動と国民世論の成果です。砂川事件をめぐる日米の密談があったのは、核密約が合意されたのと同じ1959年です。その核密約の存在が明らかになった。だから、絶対に文書があるはずだとあきらめずにやってきました。一歩前進だと思います。
