放送法と受信料 （５）

　
（３）からつづく。

NHK（および他局）の報道には、放送法にもとづいたすぐれた放送もたくさんあります。
しかし、（４）に記載の結果をもたらせている与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の違反も日常化しています。

総合すると、NHKなどの放送は、憲法の国民主権・民主主義を守る放送法に即した報道と、他方国民の利益に反するアメリカ、財界・大企業の利益重視の放送と、2種類の放送が共存しているのが実態です。

この状況の中で、放送法と受信料の関係はどうなるか？

　１．NHKは、放送法に即した放送をする
　２．NHKの放送には、放送法に即した放送と即していない放送がある
　３．受信者は、受信契約によりNHK受信料を義務的に支払う
　４．民法では、同時履行の抗弁（双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる）の権利がある。　放送法では、受信契約の双務契約性を認めている（第条）