この基準に反する放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめるものです。
放送法違反の場合の対応
- BPO、局、番組、スポンサー、消費者関連団体などに改善を申し出る
- 違反の程度のひどい番組については、中央選管・都道府県選管にしかるべき対処を申し出る
- NHKの場合には、違反部分の受信料支払いを拒む権利(民法533条)を利用する
- 民放の場合には、番組に改善が見られない場合、スポンサーの不買を検討する
- NHK、民放ともに、改善に時間がかかる場合には、消費者基本法にもとづいて適切な処理を申し出る
NHKに対しては、特別な方式をとります。(つづく)
サイト「公平な放送を!」管理人