放送法と受信料 （３）

　
放送法と受信料（２）からつづく。

NHKの放送法違反には、以下の例も含まれます。

◆内閣官房機密費がメディア関連対策にも使用されたという証言もある（第63代内閣官房長官・野中広務氏　【2010年4月20日放送　TBS『NEWS23クロス』シリーズ追跡：官房機密費・第２夜】）

以上とあわせてNHKなどメディアが、憲法・放送法などに反した与党・多数党の論点・政策協力、野党とくに少数野党の軽視・無視の姿勢が育成・維持されてきたことが、放送の内容実績から客観的に判断できるし、メディア当事者もそれを否定していない。

これらの放送法違反は、世論・選挙をゆがめ、以下の結果をもたらせています。
◆派遣切り・リストラの自由化
◆大衆課税（消費税）と大企業大資産家優遇の推進
◆米軍基地・核持込・抑止力・自衛隊海外派兵容認論、解釈・明文改憲論の横行

（つづく）

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