なぜ、NHK 解説委員の男女比を問題とするのか？（４）

NHK解説委員は44名、90%以上は男性。　日曜討論の司会は男性解説委員のみ！　その男性が政府与党寄り・核抑止容認論・対立する論点排除の司会をする（例：2009/5/31）！
　
このサイトは、「放送法違反の場合の対応」として、以下の対応を提案しています。

放送法違反の場合の対応

• BPO、局、番組、スポンサー、消費者関連団体などに改善を申し出る
• 違反の程度のひどい番組については、中央選管・都道府県選管にしかるべき対処を申し出る
• NHKの場合には、違反部分の受信料支払いを拒む権利（民法533条）を利用する
• 民放の場合には、番組に改善が見られない場合、スポンサーの不買を検討する
• NHK、民放ともに、改善に時間がかかる場合には、消費者基本法にもとづいて適切な処理を申し出る

基本的には、初期の段階では視聴者が別個に個人の立場で対処することになりますが、一定の段階でそれらの活動が組織化されて、局側・スポンサー側との窓口を一本化することになるでしょう。　そうでなければ、公平な放送は実現されず、生活の改善も実現できないからです。

この問題については、さらに継続して検討をつづけます。