多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年4月27日火曜日
放送法と受信料 (4)
放送法と受信料(3)からつづく。
NHKの放送法違反は、世論・選挙をゆがめ、以下の結果をもたらせています。
◆密約とあわせた対米関係の秘密協力
◆政府直接あるいは天下り関係機関による、大型公共事業などのムダの体系。官製など公認の談合の仕組みや裏ガネなどの公官庁の違法の体系
◆小選挙区制・公職選挙法などの少数野党押さえ込み対策
◆警察・検察などの違法取調べ・証拠の隠蔽や捏造。公安警察や自衛隊関連の違法なスパイ活動など。裁判所のこれら違法の黙認・容認・反憲法判断
◆生活・福祉破壊、年金・財政の危機化
◆創価学会・公明党などの言論・出版妨害、政党関係などにたいする盗聴など
(つづく)
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