放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年4月27日火曜日

放送法と受信料 (7)

 
NHKの「報道番組」の基準(NHK国内番組基準第2章第5項)からは、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」がはずされています。 

ニュース等での与党・多数党偏重、少数党軽視・無視をNHK内で合法化したといえます。

「NHK国内番組基準」ができたのは1959年で、岸伸介内閣が国民をだます意図をもって、核持込などの密約を含む「現行日米安保条約」締結の対米交渉を行っていた時期と平行しています。

日米両政府は、冷戦下、日米安保改定後数十年にわたって、日本国民および国際社会をだます強い意志をもっていたのです。 

その意思が、日本国民の世論誘導上マスメディア、とくにNHKが与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の体制を作らせた強い疑惑があります。

その疑惑は2010年の現在も否定されておらず、逆に状況証拠は2009年5月31日の「日曜討論」など無数にあります。 (つづく)