多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年4月27日火曜日
放送法と受信料 (7)
NHKの「報道番組」の基準(NHK国内番組基準第2章第5項)からは、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」がはずされています。
ニュース等での与党・多数党偏重、少数党軽視・無視をNHK内で合法化したといえます。
「NHK国内番組基準」ができたのは1959年で、岸伸介内閣が国民をだます意図をもって、核持込などの密約を含む「現行日米安保条約」締結の対米交渉を行っていた時期と平行しています。
日米両政府は、冷戦下、日米安保改定後数十年にわたって、日本国民および国際社会をだます強い意志をもっていたのです。
その意思が、日本国民の世論誘導上マスメディア、とくにNHKが与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の体制を作らせた強い疑惑があります。
その疑惑は2010年の現在も否定されておらず、逆に状況証拠は2009年5月31日の「日曜討論」など無数にあります。 (つづく)