NHK解説委員の女性は１割以下！ ＮＨＫは、それが「健全な民主主義」だとし、受信者の一部はそうは考えない。
他の放送法違反の具体例に関しても、話し合いの解決以外に方法はありません。 しかし、個人は事業者（ＮＨＫ）に対して立場が弱い。 したがって消費者基本法による苦情処理を申し立てることもできます。
それでもまだ立場は弱いので、受信者の組織化が必要です。 このサイトでは、この問題についても継続して追及してゆきます。
山崎さんの地上とご家族への無事の帰還を、心からお待ちしています。
（この項終わり）
サイト「公平な放送を！」管理人
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