放送法と受信料 （２）

　
放送法：
　１．「健全な民主主義の発達に資すること」（第１条）
　２．政治的公平・論点の多角的明確化（第３条）
　３．受信契約（間接的に受信料支払い）の義務（第３２条）

NHKの放送法違反には、以下の例も含まれます。

◆思想・良心の自由に反する「君が代」の連日放送を1952年から開始した。
◆解説委員の9割以上が男性、「日曜討論」の司会は100%男性（健全な民主主義ではない）。
◆「報道番組」の基準（NHK国内番組基準第2章第5項）から、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」をはずした。　ニュース等での与党・多数党偏重、少数党軽視・無視をNHK内で合法化した（1959年から。1960年の安保密約と平行した意図的な方策の疑惑がある）
◆視聴者の改善要望が適切に処理されず（放送法第12条違反）、放送法違反が繰り返されている。
（つづく）

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