「密約」を許した要因のひとつは、メディアの与党・多数党迎合の体質にあることがいわれています。
メディアは、常にチェックをおこない、視聴者・読者・国民の立場を忘れていないか、一時の視聴率、販売部数だけを重視していないかの自己点検の姿勢が必要です。
新党・「たちあがれ日本」の発足にあたって、メディアの姿勢はどうであったか？
放送では、新党の「九条改定姿勢」と「消費税増税姿勢」について、その対立する論点を放送せず、放送法違反を繰り返しました。
本サイトでも指摘したNHK「日曜討論」、テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などがその例です。
メディアがチェックしない以上、視聴者・国民がチェックしなければならなくなります。
やはり、国民自身の自覚の向上が必要です。
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