放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年4月3日土曜日

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(18)

 
砂川事件・伊達判決(駐留米軍違憲)をくつがえすため、米大使が最高裁長官に圧力

1958年10月 日米安保改定交渉開始
1959年3月30日 伊達(だて)判決: 米軍駐留は違憲
3月31日 米大使が藤山外相に閣議前の秘密会談を申し入れ
4月1日 米大使が藤山外相に最高裁への跳躍上告を進言
4月3日 検察側が最高裁へ跳躍上告
4月24日 同大使が最高裁長官との密談を米国務長官に電報で報告
6月 核密約合意成立
7月21日 NHK国内番組基準制定
12月16日 最高裁・駐留米軍合憲で差し戻し
1960年1月 6日 核密約(討議記録)合意
1月19日 日米安保条約調印

米側が行政府ばかりか最高裁にまで干渉の手をのばしていた。
最高裁長・田中耕太郎裁判官は弁護人とは会わず、米大使と密談していた(きわまった対米従属)。

NHK番組基準は、1959年7月21日制定。報道番組の基準(同第2章第5項)で「政治的公平・論点の多角的明確化」(放送法)除外のため、米側はどのような手を用いたのだろうか? 現時点では解明されていない。 (つづく)