多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年4月1日木曜日
「核密約」は、「必要」か「廃棄」か? NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(6)
このサイトの考え方をご紹介します。
NHKは、受信料収入によって経営が成り立っています。
民放は、広告収入によって経営が成り立っています。
したがって、NHKと民放とでは対応が異なります。
しかし、放送の現状が与党多数党に偏り、少数等の軽視/無視が日常化していることは共通です。
さらに、放送側が公平な放送に関する視聴者の改善要望を、無視しつづけていることも共通です。
なぜ、そうなるのか?
それは、放送が世論形成上重要な影響力をもっているので、政治権力や経済の主要メンバー、財界や大企業が放送を都合よく利用していることからきます。
また、放送局側内部にも、彼らに取り入ることにより地位を維持する立場の人たちが経営の上部を占めていることにもよります。
しかし、これらの状況は放送法に反しているので、視聴者・消費者が正しい対応をすれば、改善することが可能です。
(つづく)
NHK受付番号[606467]