放送法と受信料 （６）

　
（５）からつづく。

NHKの放送は、放送法に即した報道と、放送法に違反した放送との2種類の放送が共存しているのが実状です。

放送法に違反した放送は、世論・選挙をゆがめます。
その特徴は、（４）に記載の結果につながる与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の違反です。

放送法違反のもとには、NHKがこの前の戦争に協力させられた歴史があり、それをひきずるNHKの体質があります。　

内部で「NHK番組制作の憲法」とされる「NHK国内番組基準」も、このNHKの体質を支えています。

この「報道番組」の基準（第2章第5項）には、５つの基準がありますが、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」を抜いたものです。

これは偶然ではなく、意図的である疑惑があります。　「NHK国内番組基準」ができたのは1959年で、政府（岸伸介内閣）が国民をだます意図をもって、核持込などの密約を含む「現行日米安保条約」締結の対米交渉を行っていた時期と平行しています。

日米両政府は、日米安保改定後数十年にわたって、日本国民および国際社会をだます強い意志をもっていたのです。　その意思が、日本国民の世論誘導上マスメディア、とくにNHKが与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の体制を作らせた強い疑惑があり、その疑惑は2010年の現在も否定されておらず、逆に状況証拠は2009年5月31日の「日曜討論」など無数にあります。　


　（つづく）