官房機密費の実態を知る内閣総務官が、大阪地裁で証言しました。
官房機密費については、総額・用途などが明らかにされておらず、この日の裁判でも「放送法に反して、与党・多数党重視、対立する少数党の軽視・無視を行わせる」目的で、NHKその他のメディア関係には支出されていないことは、明らかにされませんでした。
内閣官房が、官房機密費で非合法な行為をしていないことを証明しないし、できない ─ 法治国家でしょうか？
この指摘について、NHKはどう答えるでしょうか？
NHK受付番号［676513］
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