日韓併合100年に当たっての首相談話について、朝鮮日報は「特に、植民地支配の根拠となった(日韓)併合条約が(日本に)強制されたものだとの内容でないと、『100年談話』の意味は相当色あせる」と指摘しています。
日米関係についても同じことがいえます。
1952年、冷戦激化の中、米国は日本の極東の軍事基地化のために、形の上で日本に独立を与え、軍事基地の無期限の使用を認める(旧)日米安保条約を押し付けました。 日本国民は、当時の首相・吉田茂が署名するまで、その中身を知らされていなかったものです。
日米安保の押し付けには、警察予備隊を自衛隊化する形での日本の再軍備が密約的に了解されていました。以後、日本の対米従属はつづけられ、現在も米海兵隊基地が存続していて、現行日米同盟とセットの核密約も条文上有効であり、破棄されていません。
放送でいえば、皇室の利用をも通じて日本の間接支配をおこなうという米国の政策に応じて、1952年4月28日の放送終了時から、NHKによる「君が代」の連日放送が開始され、現在もつづいています。
また、日米には「共通の価値観があり、日米同盟は重要」と日米支配層の論点を放送し、対立する論点を排除する現役の解説委員が、解説と日曜討論の司会をおこなっています。
これらの状態は永久に続くものではなく、放送法にしたがって、政治的に公平な放送が実現されるべきであり、軍事同盟は友好条約に変えられるべきです。