時期などは別として消費税増税の論点をもつ党は、民主・自民・公明・みんなの党などで、上位４党の衆参両院の議席の比率は９０％を超えます。
消費税の増税をしないで、財政・くらし再建の論点をもっているのは、日本共産党だけとなっています。
すなわち、消費税増税の論点と、対立する論点の２つの論点の違いがはっきりしています。
放送では、消費税増税の論点重視やコメントがおこなわれ、対立する論点の軽視・無視がおこなわれています。
この状態を、放送法の「政治的に公平であること」の基準から見るとどうか？
放送法は、多数派の論点と少数派の論点を差別しないことが、国会法と異なる点です。
消費税増税の問題は、財政問題と関係があり、くらしにもっとも重大な影響をもつ問題です。
この問題に、多数派の論点で放送し、対立する論点を無視するのは、放送法に反します。
この放送法違反状態は、NHKや他局のニュースやそのほかの番組で毎時間おこなわれています。
これは、世論・選挙・政治をゆがめ、くらしと民主主義をゆがめています。
放送が公平に対立する論点を放送し、視聴者がよく判断して結論を出すのが民主主義です。
現状は、NHKでは「受信料支払いを拒む権利」が発生していると考えます。 民放では、「スポンサー商品の不買を検討する権利」が発生すると考えます。
「視聴者の会（仮称）」（注）は、この立場で上記の権利の行使を考えながら、放送の改善を求めます。
（注）九条の会・「公平な放送を！」が呼びかけ人の１人となり設立準備中の、ネットを通じた視聴者の会。 法律専門家の協力を得て、希望者による受信料支払いを拒む権利、スポンサー商品不買の権利などをも利用しながら、NHKなどの法律にもとづいた放送法の基準の実現を目的とする。
