９日、長崎の原爆の日、長崎市長は呼びかけています。
田上市長は、核密約の存在で非核三原則を形骸化してきたとして日本政府の対応に、不信感を表明するとともに、日本政府が、ＮＰＴに加盟していないインドとの原子力協定に向け交渉を始めたことについて、「被爆国自らＮＰＴ体制を空洞化させるものであり到底容認できません」と非難しました。 （NHKニュース 08月09日 13時13分）
しかし、菅首相が「核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動する」といいながら、核密約を存続させていることについては、無視しています。
NHKのこの報道は、かならずしも公平とはいえず、与党の立場の美化により、世論をゆがめる性格を持つものというべきです。
「視聴者の会」は、このような放送も、放送法上再検討されるべきだと考えます。
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