民・自・公・みんななどは議席は90%以上で、消費税増税論です。 対立する財政・くらし再建の論点は、共産党だけとなっています。 消費税増税と対立する論点の違いは明確です。 ニュースなど報道では、増税論重視の扱いや、コメントがおこなわれ、対立する論点は軽視・無視されています。 これは、放送法に違反し、世論・選挙・政治をゆがめ、民主主義と暮らしをゆがめています。 「視聴者の会(仮称)」(注)は、放送の改善を求めています。 (注)設立準備中。 法律専門家の協力を得て、希望者による受信料支払いを拒む権利、スポンサー商品不買の権利などをも利用しながら、長期・拡大的に放送法の基準実現を目的とする。 |
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