「国は大企業指導を」─京都・向日市議会意見書公明だけが反対─NHKは、どう報じるか？

「大失業の危険から雇用と暮らしを守るための意見書」が、保守系無所属市議を含む賛成多数で、可決されました． 国政で与党である公明党だけが、反対しました． ここには、国民が具体的に知るべき公明党の役割が、事実としてあります． NHKが、この「事実」をどう報道するか？　政府与党寄りの立場として、この種の「事実」を報道しないのか？　興味があります． NHKニュースの具体的な放送法3条（政治的公平、対立する論点の多角的明確化など）の違反については、多くの視聴者から指摘と改善の要望があります． 違反については、「受信料支払いを拒む権利（民法533条による『同時履行の抗弁権』）」が発生します． NHKは、違反の克服に努めるべきです． [ 同文送付：　BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、政党など ]

• 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です．
  放送法に従った番組には、NHK受信料を支払います．

どんな小さな政治的不公平も放送法違反！　

抗議の権利：　民法533条「同時履行の抗弁」による
抗議の義務：　憲法12条「国民の不断の努力義務」による

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない．

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