「政治的に公平」が放送法ですが、違反が少なくありません．
ニュース：
政府与党の政策や論点の報道で、「政治的に公平」「対立する論点の明確化」（放送法）が守られない例が目立ちます．
討論番組：
政府与党あるいは政府与党と一部野党だけの出席による番組の例（NHKの日曜討論、テレビ朝日の「たけしのTVタックル」その他）があります．
選挙をゆがめ、民主主義をゆがめています．
過去には、戦争につながりました．
戦後では、年金･財政･国民生活の危機化、不正義な戦争への協力につながっています．
テレビを設置すると、NHK受信料支払うことになっています．
しかし、政治的に不公平な放送に対しては、支払い保留･拒否の権利が民法（533条）で保障されています．否定された判例はなく、NHKも否定していません．
民放では、スポンサーへの抗議･不買も視聴者の権利です．
視聴者の自覚こそ、民主主義に必要です．
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