アメリカのアフガニスタンへの部隊の追加派遣について報道しました. 下記のような国際世論や、アフガニスタンの現状などの論点は排除されました. ◆アメリカの無差別な空爆が罪のない国民を惨殺していること ◆アフガニスタンのカルザイ政権も繰り返し空爆の中止を求めていること ◆チェコ下院は、アフガン派兵延長否決していること ◆20日付の国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの世論調査で、欧州23カ国中22カ国で過半数の人が米国の「対テロ戦争」がアルカイダを逆に強化していると懸念を示していること 米国の論点を主とした放送は、放送法第3条に違反します. 違反は民法533条により、受信契約について「受信料支払いを拒む権利」を発生させます. 改善を要望します. [ 同文送付: BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、政党など ] |
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