世論調査は、放送が政治的に不公平であることを示している！

　

12月8日発表の読売新聞世論調査： 「衆院選後の政権」で希望する政治は？ 「政界再編による新しい枠組み」（３３％） 「自民党と民主党による大連立」（２５％） 「当初は期待を抱かせた麻生首相への失望は、有権者の『自民党離れ』を決定的にしただけではない。民主党も含めた今の政治全体への不満を拡大させたことを示している」 これは、何を示しているのか？ 有権者の多くは、自民と民主は単独ではダメ、「解釈改憲か『恒久派兵法』による海外派兵、」「3年後か4年後には消費税増税」などで本質的には同じだということを理解していることを示しています． 同時に、九条を守る、消費税を上げない、消費税の食料品非課税などの論点が、テレビや新聞で、政治的に公平にあつかわれていないことを示しています． これは、NHKや民放の「政治的に不公平な放送」が、世論･選挙･民主主義をゆがめているというを示していると理解できます． すなわち、 「政治的に公平な放送」の要求は、多くの人の要求でもあること 「政治的に公平な放送」の各局への要求をつづけることには、効果があり（注）、必要であること を示していると考えます．

（注）
• NHKは、受信料で成立していて、負ける裁判は好ましくなく、放送法を守らざるを得ない
  （NHKと放送法は、民法533条を否定できない．⇒　N H K）
• 民放は、広告料で成立しているため、スポンサーへの抗議･不買はまずいので、放送法を守らざるを得ない

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