| ●「民主の経済対策に関する論点」と「社民党、国民新党」の動向について放送されました． ●共産党の論点は、無視されました． 「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」(放送法)に違反します. 世論、選挙をゆがめます． 民法上、受信料支払いを拒む権利が発生します(533条). (否定判例はありません． 新論点ですが、否定は不能です) 民放の場合には、スポンサーへの抗議･不買が検討されます． |
- 上記をBPO(放送倫理番組向上機構)、政党などにも送りました．
- 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です．
NHKの、放送法にしたがったよい番組には、積極的に受信料を支払いたいと考えています．
視聴者には、より積極的抗議の権利(民法533条「同時履行の抗弁」)と義務(憲法12条「国民の不断の努力義務」)があります．
- NHK受信料の支払い保留･拒否
NHKは、受信料について負ける裁判は好ましくなく、放送法を守らざるを得ない ⇒ （NHKには、放送法･民法･憲法の否定はできない） - 民放スポンサーへの抗議･不買
民放は、広告料で成立しているため、放送法を守らざるを得ない
記事投稿者（ｻｲﾄ管理人 yukichi）宛： ⇒ メール
紹介ﾒｰﾙ： ①下段のﾒｰﾙ･ﾏｰｸをｸﾘｯｸ ②宛先、ｺﾒﾝﾄ記入、発信
