放送では、「雇用関連の3野党(民主・社民・国民新党)法案」に関連して、「野党側」の表現で放送し、他の野党の論点を排除しました. それにより、以下の結果となりました. ◆野党多数党(民主)の論点は、「18日の採決」 ◆共産党の論点は、「与党も議論に参加する.採決については協議をつづける」が事実であるが、民主・社民・国民新党を「野党側」と表現したことにより、結果として共産党の論点をまげて、3野党と同じであるかのような報道となった 「公平」「多角的論点の明確化」の放送法第3条違反です.また、事実を曲げたことになり、これも放送法の違反です. 世論形成を偏らせ、選挙をゆがめます.(字幕などを利用して、多角的表現が可能なはずです) 民法上、受信料支払いを拒む権利が発生します. この権利にもとづいて、放送法に従った放送を要望することは、憲法上の国民の義務でもあります.(下記参照) [ 同文送付: BPO(放送倫理番組向上機構)、他テレビ局、政党など ] |
- 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
よい番組には、積極的にNHK受信料を支払います.
抗議の権利: 民法533条「同時履行の抗弁」による
抗議の義務: 憲法12条「国民の不断の努力義務」による
要 望: ①上記枠内をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先
紹介メール: ①下段のメール・マークをクリック ②宛先、コメント記入、発信