憲法九条には、２つの論点があります
①解釈･明文改憲の論点（自･公･民主･タモガミ氏など）
②憲法を守る立場（日本共産党･社民党･九条の会など）日本国憲法は、国連憲章とほぼ同時に、戦争の反省の上に作られました．
「押し付けられた」という論点がありますが、「歴史の中で作られた」という論点もありますあります．
「自衛のためには、戦力を持つことが必要」という「解釈」もありますが、憲法九条には「戦力を持たない」と書いてあります．
「国際貢献･協力のためには、海外派兵が必要」という論点がありますが、「イラクへの航空自衛隊の派遣は憲法違反」という判断が裁判で確定しています．（2008年4月、戦力を持つ自衛隊の現職幹部が裁判を否定し、防衛大臣がこれを容認、首相が防衛大臣を黙認しました）
歴史的には、米国が日本の憲法改正を要求し、政府与党が解釈改憲でそれに応じてきたという経緯があります．
このように、憲法には「解釈･明文改憲」の論点と、「憲法を守る」論点の２つの論点がありあます．
放送が、政府与党に近い立場を取ることが多いため、放送でも「解釈･明文改憲」の立場の「評論家」･「学者」などの発言が多い現象がつづいています．
議員や「公務員」には、憲法の尊重･擁護義務がありあますが、一般の人は「思想･信条･政治活動の自由」にもとづいて、憲法の「解釈･明文改憲」の論点での発言は許されます．
しかし、放送では、放送法にもとづいてニュースを含め、どんな場合でも「解釈･明文改憲」の論点の発言には、「憲法を守る」論点を放送することが求められています．
放送法に違反する放送は、選挙をゆがめ、民主主義をゆがめます．
そのような放送には、受信料支払いを拒む権利があります（民法）．
否定の判例はなく、NHKも否定していません．
民放では、スポンサーに対する抗議･不買が視聴者の権利です．
視聴者の自覚が必要です．
