非正規労働問題が討論されました．
政府代表は、発言の機会をとらえて、消費税が必要なことを強調しました．
消費税に関しては、いろいろな対立した論点があります．
今回の放送では、対立した論点が一定程度放送されました．
しかし、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という放送法の規定と、「政治的に公平」とう規定からすると、不十分でした．
政府与党の代表に発言時間が与えられるのであれば、野党の代表にも発言時間が与えられてしかるべきです．
受信料は、政府与党の発言時間だけのために支払われるのではありません．
民法にもとづいて、受信料支払いを拒む権利が発生します．
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