| 政局についての放送がありました． ◆多数1党（麻生首相、民主・小沢代表）の論点が放送された ◆他の野党の論点は、放送されなかった 多数党に有利な世論形成作用があり、選挙をゆがめます． 放送法第3条の違反です 民法（533条）により、NHK受信料支払いを拒む権利が発生します． テレ朝スポンサーへの抗議・不買が検討されます． [ 同文送付： BPO(放送倫理番組向上機構)、他局、政党など ] |
- 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です．
よい番組には、積極的にNHK受信料を支払います．
抗議の権利： 民法533条「同時履行の抗弁」による
抗議の義務： 憲法12条「国民の不断の努力義務」による
- NHK受信料の支払い保留･拒否
NHKは、受信料について負ける裁判は好ましくなく、放送法を守らざるを得ない ⇒ （NHKには、放送法･民法･憲法の否定はできない） - 民放スポンサーへの抗議･不買
民放は、広告料で成立しているため、放送法を守らざるを得ない
紹介ﾒｰﾙ： ①下段のﾒｰﾙ･ﾏｰｸをｸﾘｯｸ ②宛先、ｺﾒﾝﾄ記入、発信
