| たばこ税に関連して、消費税に関する政府与党の論点が放送され、対立する論点は無視されました！ 「税制改革プログラム」に「景気回復を条件に、３年後の消費税率引き上げ」明記についての麻生総理大臣の指示に関して放送されました． 消費税については、「消費税が弱者にもっとも重い税」であることや、「食料品を無税にすること」などの対立する論点があります． 消費税は、国民生活に重大な関連をもつ問題であり、対立する論点を平行して放送することが、放送法の精神です． この放送は放送法違反で、選挙・民主主義と国民生活をゆがめます！ 視聴者への償いと、放送の改善が求められます． NHK受信料が、政府与党の方向に、かたよって使われるのであれば、視聴者には、民法により受信料支払いを拒む権利が発生します． |
- 上記をBPO(放送倫理番組向上機構)、政党などにも送りました．
- 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です．
NHKの、放送法にしたがったよい番組には、積極的に受信料を支払いたいと考えています．
視聴者には、より積極的抗議の権利(民法533条「同時履行の抗弁」)と義務(憲法12条「国民の不断の努力義務」)があります．
- NHK受信料の支払い保留･拒否
NHKは、受信料について負ける裁判は好ましくなく、放送法を守らざるを得ない ⇒ （NHKには、放送法･民法･憲法の否定はできない） - 民放スポンサーへの抗議･不買
民放は、広告料で成立しているため、放送法を守らざるを得ない
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