放送大学は、放送法を守るべきです講座が政府与党の宣伝をしてはならない！

「税財政構造」（澤井勝　12月20日放送）の講義で、「財政改革の中心は、消費税」と、政府与党の論点を強調しました．　これは、講師の個人の意見としては自由ですが、放送大学は放送法により成り立っていることを無視した講義となりました． 学長も、講師も「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」なく、自説なり、政府与党の論点を強調する放送を行いましたが、世論形成・選挙での政党選択をゆがめ、民主主義をゆがめる効果をもつものです． これは、放送法の精神と条文違反です． 同時に、放送大学は「放送法」に従うべきだとの指摘（注）をも無視した結果となり、「放送法」については、これを軽視・無視するという態度を示した結果となりました． （注）　「放送大学長」の特別講義は、「消費税を上げなければ、財政問題を解決できない！」 http://koheina-hoso.blogspot.com/2008/11/blog-post_28.html 放送大学は、公共の電波を使用していることを、より自覚するべきで、政府与党のPRを行うことにより立場を有利に出来ると考えるのは誤りです． [ 同文送付：　BPO(放送倫理番組向上機構)、政党など ]

• 放送大学の多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です．
  

どんな小さな違反も違反は、違反！　

抗議の義務：　憲法12条「国民の不断の努力義務」による

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない．

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