放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2008年12月6日土曜日

NHKの政府与党寄りは、「安易」と理解できるが
放送法を守るべきです!

NHKの事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要です.
したがって、NHKが政府・与党を重視する要素は理解できます.
実際に、ニュース、討論などの扱いで、政府与党に偏った放送が目立ちます.

放送法では、「政治的に公平」「対立する論点の多角的明確化」が定められていますが、NHKには国会の議席数に関連付けた放送を「政治的公平」としていると理解される編集態度が見られます.

放送法には、議席数に関連させた放送が「政治的公平」だという規定はありません.

また、「健全な民主主義の発達に資すること」を放送法の目的としているので、少数意見の軽視・無視は、放送法の目的の範囲を超え、放送法の違反といえます.(民法上、損害賠償の対象ともなります)

放送法では、受信契約と受信料の徴収が決められています.
一方、民法では、放送法に違反する「政治的に公平」でない放送などについて、受信料の支払いを拒む権利を保障しています(533条).これを否定した判例はなく、NHKも否定していません.  

民放では、スポンサーへの抗議・不買が、視聴者の権利でもあります.

「政治的に公平」でない放送は、選挙をゆがめます.

NHK、民放とも、放送法にしたがった「公平な放送」が求められます.