| 税制改革の中期プログラムの閣議での決定について放送されました． ◆政府与党の消費税についての論点は、十分放送された ◆対立する論点は、まったく放送されなかった 消費税は、国民の生活に大きな関係のある問題です． また、「社会保障の安定財源」という政府・与党、あるいは民主党などの論点と、「消費税は、弱者に重い」「これまでの消費税は、法人税減税に当てられた」「食料品は無税に」などの対立する論点があります． 「政府の閣議決定」という報道だけでは、対立する論点を軽視・無視する結果となります． これは、「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」に反し、放送法第3条の違反となってしまいます． 違反は、受信料支払いを拒む権利（民法533条の「同時履行の抗弁権」）を発生させます． 放送法・民法にもとづいて、「放送法にもとづいた放送」を要求することは、視聴者・国民の権利でり、義務（憲法12条・国民の不断の努力義務）でもあります． 改善を求めます． |
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2008年12月25日木曜日
NHK ニュース 12月24日
政府与党の消費税の論点を放送
対立する論点が排除されました！
