12月29日、「たけしのTVタックル」で、たけしが麻生総理と面談したことが発表されました．
番組の締めくくりで、たけしが「自衛隊のあり方について、憲法との関係を国民投票にかけること」を提案しました.
自衛隊と憲法の関係は、九条で明らかです．
日本国憲法は、第二章「戦争の放棄」で
「戦争をしない」「戦力を持たない」ことを規定しています．
解釈改憲による
憲法の軽視・無視、それが対米従属、年金・財政・国民生活の破壊をもたらしてきたのです．あるいは、
対米従属が憲法の軽視・無視をもたらしてきたともいえます．
読売新聞が1981年からおこなっている「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を15年ぶりに上回りました（2008年3月）．
「国民が主人公」の憲法を言葉の上では認め、実質はそれを否定して戦前の考え方と仕組みを残す、それが政府与党が対米従属の中で進めてきた戦後政治の大筋です．戦後60数年、読売新聞やテレビなどを使って「憲法改正」を懸命に努めてきましたが、国民はすでに読売の調査でも答えを出しています．
2009年、米国でリンカーン（1800年代の中ごろ）以来の出来事として、オバマ大統領が誕生し、米国でも100年に一度の「変化」がはじまりつつあります．
日本でも、その大きな流れがはじまっています． 麻生総理がたけしと面談しても、その流れを変えることはできません．
（たけしがその流れを読めないのであれば、その流れに流されて歴史の大海で、もがきつづけることになるでしょう． しかし、
たけしの意図は「憲法と現状について十分議論しよう」という趣旨であると理解しましょう）
