貴協会の加盟会社である「株式会社 日本文化センター」がCMを出している日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」(2008年12月11日15:30)では、放送法に違反した形での消費税の宣伝がなされました. 元宮城県知事浅野史郎氏を通じて、「社会保障には消費税」が主張されましたが、放送法第3条が規定する「対立する論点の放送」が無視されました. 浅野氏の論点は自由ですが、消費税については、消費税が弱者に重い税であること、食料品などを無税とすることなどの対立する論点があます. これらの論点を無視することは、放送法の違反です.(http://koheina-hoso.blogspot.com/ 参照) 上記サイトで明らかにしたように、放送倫理番組向上機構(BPO)や、テレビ各局などにも放送法を守る放送を指導・支持するように要望を伝えてあります. 放送法違反の放送に、CMを出すことは、結果として資金的にその放送を支援することになり、広告主の出稿意図とは別に、反社会的な行為をおこなったことになります. この問題は、同社を会員とする貴協会の問題でもあると考えますので、しかるべき対応をしていただくようにお願いいたします. 「公平な放送を!」http://koheina-hoso.blogspot.com/ 管理人 ささき のぶひこ |
上記を以下の団体に送付しました.
- (社)日本通信販売協会 JADMA https://www.jadma.org/inquirys/confirm
- (社)日本DM協会 webmaster@jdma.or.jp