放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年11月21日日曜日

対ロ・領土問題について ─ NHKの役割

「1855年の日魯通好条約と1875年の樺太(からふと)・千島交換条約で平和的に国境が確定され、国後・択捉(えとろふ)から北千島の占守(しゅむしゅ)にいたるまでの南北千島全体が日本の領土となった。

 ところが、旧ソ連が第2次大戦終結時に「領土不拡大」の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている。戦後処理の不公正を正す立場に立って、「全千島の返還を求める交渉を堂々と行ってこそ、この問題の解決の道は開ける」 (日本共産党・志位委員長)

民主党政権は、「自民党政権と同じように『4島は千島ではないから返すべきだ』という論理で対応して現状の固定化を続けるのか、領土不拡大という原点まで戻って本腰を入れた対応をするのか、これから鋭く問われてくる」(同)

「ロシアとの領土問題は、第2次世界大戦の終結時に、ソ連が、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじって、日本の歴史的領土である千島列島の獲得を企て、対日参戦の条件としてアメリカ、イギリスなどにそれを認めさせるとともに、講和条約の締結も待たずに、千島列島を自国の領土に一方的に編入したことによって起こったものである。

この戦後処理の不公正を正すところに、ロシアとの領土問題解決の根本がある」(同)

日本共産党のこの立場は、1969年に千島政策を発表して以来のことです。
同党は、全千島列島と歯舞群島、色丹島の返還を求めてきました。

日本共産党のこの立場は、国際法理論上正しく、国民がその立場でねばり強く主張すれば、歴史的に解決可能な問題です。 

それができないのは、NHKなどの放送が「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党排除」の姿勢により、日本共産党の論点を半世紀以上・世紀をまたいで国民から隔離してきた結果です。

NHKなどの放送法違反が、いかに国民の利益を害しているか、放送改善の視聴者の立場がいかに正しいかを示すひとつの例です。