NHKの報道は、「政府・与党・多数党」中心、「密約付き日米安保条約・消費税増税」容認論が中心で、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除が日常的です。
「日曜討論」でも、政府関係者や与党・多数党中心の出席のかたよった放送も目立ち、政党討論の形をとるときでも、「政府・多数党」に対立する世論・特定政党排除の放送もあります。
11月21日の「日曜討論」では、８党の出席で、少数党にもその論点放送の機会がありました。 しかし、番組内での発言回数・発言時間を比較すると、「多数党中心」の進行となっています。
放送法は、放送が「健全な民主主主義の発達に資すること」「政治的に公平であること」を決めています。
放送が議席数に関連づけて「多数党中心」となることは、「放送法」は「国会法」とは異なり、許されません。 それは、世論・選挙・政治をゆがめます。
このサイトは、NHKに「民主主義・政治的公平」を求めて、視聴者が自覚的・組織的、長期・拡大的に改善要望をすることが、改善につながり、世論・選挙・政治のゆがみを正すことにつながると考えています。
NHKは、民放にも手本とされている面もあり、特に改善が必要です。
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