「日本は、アメリカに守ってもらっているのだから、基地はしょうがない」という人がいます。
沖縄･米海兵隊普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対を訴えた全面広告（10日付け朝日新聞朝刊）に寄せられた反響の一部の意見です。
「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」などについて、賛成する人がいます。 歴代政府、多数党･その派生政党などと、その影響下の人たちです。
その中には、NHKなど「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の報道から、影響を受けている人が多いのでしょう。
「密約付き日米安保条約・核抑止力・自衛隊」に反対意見の人たちの税金が、その維持のために使われています。 40兆円弱の税収の12%を超える約5兆円が、「防衛費」です。
その「防衛費」が、国民生活切り下げ、財政・年金の危機化に貢献しているだけではなく、米軍を通じてイラクやアフガニスタンなどで、市民を殺傷しています。
1952年（サンフランシスコ条約発効)以来のこの矛盾、対米従属による米国戦争戦略への協力と国民生活への圧迫は、永遠につづける訳にはいきません。 日本の財政破綻が近づきつつあるからです。
NHK受信料などが、民放の場合は広告費が、その政治の維持・強化に協力しています。 これらを最終的に負担するのは、視聴者・消費者です。
視聴者にはNHKなどの報道が放送法を守り、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をやめて、政治的に公平な放送をおこなうように要求する、放送法上の権利があります。
「政府・多数党に偏る報道」は、世論・選挙・政治をゆがめますから、憲法の国民主権・民主主義をもゆがめている結果となります。 「NHKなどの報道改善要望」は、憲法上の権利でもあります。
NHKなどの報道が、国会の議員数に関連した報道をしている結果となっていますが、それは「与党・多数党の方向」に、国民をだます役割を果たしています。 このサイトは、改善要望を強化させる立場です。
