日本の現状を考えて見ましょう。
「米海兵隊基地の県内移設はNO」の沖縄県民に対して、米国との合意を優先させる。 これは、民主主義すなわち憲法よりも、政府・多数党の外国との約束を優先させることで、異常なことです。
政府・多数党の立場は、「日米安保優先」であり、「日米安保」は「密約付き」で、国民・国際社会をだました条約であり、国民主権の憲法に反し、無効なものです。
その政府・多数党は、どのように成立・維持されているのか？ それは、多数党の立場で作られた選挙制度、民意切捨ての「一票の格差」「小選挙区制」などによるものです。
その制度を、NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の日常化が維持している ─ これが、1952年以降の民主主義に反する対米従属・国民生活圧迫の現状です。
その現状は、対米従属による米国の不正義な戦争に対する協力、財政・年金の危機化になっています。
これ以上の政治による生活の圧迫には耐えられない！ その改善のためには、民主主義の確立が必要です。 戦後数十年の民主主義のゆがみを短時間で正すことはできません。
しかし、NHKなどの報道の受け手は国民です。 視聴者・消費者としての国民は、NHK受信料の支払者であり、スポンサー広告費の最終負担者です。
この立場と、民主主義を原則とする憲法、「政治的に公平」を規定する放送法に基づけば、「政府・多数党中心」にかたよる放送を改善させることができ、それによって世論・選挙・政治のゆがみを正すことができると考えます。
このサイトは、この考えに基づいて、NHKなどの放送の改善要望を長期・拡大的に求めつづけます。
