NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化しています。
その根源には、放送事業の政府による直接の免許性、NHK予算・人事の国会承認、大手メディア本社国有地の払い下げ利用、内閣官房機密費の利用などがあります。
それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
このサイトでは、その具体例を指摘し、局などに改善を求めています。
NHKは、受信契約にもとづく受信料を経営の基礎としています。
民放では、スポンサーの広告料が経営の基礎です。
受信料は直接視聴者が、広告料は商品代金に含まれ最終的には視聴者が負担しています。
ところが、NHKなどの放送が「政府・多数党中心」で、国民生活の圧迫に協力している結果となっています。
視聴者・国民には、そのような現状を押し付けられることしかないのか？ それは、自分で自分の首を絞めることを強制されているようなものです。
これを改善しなければ、放送の対米従属・大企業中心はつづき、与党・多数党やその派生・同調政党の多数は維持され、財政・年金の危機化は進むだけでしょう。
放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。 国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」の、NHKなどの放送は放送法違反で、改善されるべきです。
