放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年11月21日日曜日

フジテレビ 新報道2001 ─ 放送法違反にはスポンサーも社会的責任を負うべき!

フジテレビ新報道2001 11月21日

出演は、民主党・山岡賢次副代表、自民党・菅義偉議院運営委員会筆頭理事、公明党・高木陽介幹事長代理。 政府・多数党(密約付き日米安保条約、消費税増税容認)の典型例の一つです。

世論・選挙・政治をゆがめ、国民生活圧迫政治の維持・強化に貢献しています。

放送法の「民主主義・政治的公平」に反し、「苦情・意見の適切な処理」に反します。

このような放送と、同様のニュースなどの報道が、「政府・多数党中心」の政治を後押ししています。

本サイトは、スポンサーにも社会的責任があると考えています。

局・スポンサーへの改善要望を、視聴者が組織化して、長期・拡大的に進めることが必要だと考えています。