このサイトは、「政治的に公平な放送」など、放送法の基準にもとづく放送を求めています。
NHKの放送では、下記のように、放送法に反する放送が日常化してます。
◇放送終了後の「君が代」の連日放送開始（1952年4月28日 反対世論を無視）
◇日曜討論で、与党の「敵基地先制攻撃容認論」にそった番組編成（2009年5月31日 司会・島田敏男 対立論点を排除）
◇沖縄・米海兵隊基地撤去問題で、民主・自民・公明など歴代政府・与党の「抑止力容認」「県民の意思排除」の論点に立つ放送
◇自衛隊海外派遣問題で、与党・多数党の論点に立つ報道で、対立する論点排除のニュースなど
◇消費税の報道（増税必要論）で、対立する世論・特定政党の論点排除の放送
◇北方領土問題で、歴代政府・与党の論点に立つ放送（「旧ソ連が第2次大戦終了時に『領土不拡大』の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされている」という、与党・多数党に対立する世論・特定政党の論点を排除する放送）
上記のように、重要な問題での「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点の軽視・無視・排除」が日常化しています。
それは放送法上問題であり、民放各局の放送法軽視・無視の見本ともなっています。 改善されるべきです。
現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、2010年の現在、財政、国民生活や、内政・外交のあらゆる面での行き詰まりを招いています。
このサイトは、以下を確認すると同時に、「政治的公平」「放送が健全な民主主義の発達に資すること」など、放送法にそって改善がおこなわれることを求めます。
◇上記例改善の具体的要望の長期の重なる無視は、放送法12条に違反していること
◇上記のような放送法違反により視聴者が受けている直接・間接の被害に対して、損害賠償を求める権利が発生していること
（ただし、以上は放送法にもとづいたすぐれた番組も多いことを否定するものではありません）
