重要問題の報道で、与党・多数党に対立する少数世論・特定政党排除が日常化されています。
（例：本サイト参照：NHKニュース［1018188_1018190］、ニュースウォッチ９［1018413_1018415］）
NHKのこのような見本は、民放テレビでも手本とされています。
放送法の「民主主義・政治的公平」の違反で、ひいては憲法の国民主権をゆがめるものです。
戦前は、このような放送が国民を侵略戦争に追い込みました。
戦後は、それが対米従属・国民生活の押さえ込みの促進要素となっています。
NHKには、放送法にしたがったよい番組・放送もたくさんあります。 放送法にもとづいて、受信料は積極的に支払うべきだと考えます。
しかし現状は、受信料が放送法に反して、民主主義をゆがめ、生活の破壊に貢献しています。 改善要望も、放送法に反して適切に処理されていません。
このサイトは、放送改善要望強調のために、下記を検討しています。
◇受信料の一部寄託（放送法にもとづいた改善がおこなわれれば、支払う）
◇スポンサーに対する改善要望への協力（局側に消費者の要望を伝えること）を求めること
対BOP申し入れ・KH10/11/12/2
放送法12条による対NHK苦情・意見申し入れ［1018456_1018458］
