放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年11月24日水曜日

首長の8割「米軍移転受け入れを検討せず」 全国調査で強い拒否感

23日、共同通信社と加盟新聞社が実施したアンケートの結果です。

沖縄県を含む全国の都道府県知事と市区町村長の78%が、政府から基地や訓練の移転を要請されても受け入れを検討する意思がない


そもそも、日本の米軍基地は、日本の土地・税金を使ってベトナム・イラク・アフガニスタンなど、謀略で開始し、市民を大量に殺傷する不正義の侵略戦争の基地(浮沈空母)となってきました。

その基礎が、日米安保条約です。 この条約は、「密約付き」で、日本国民と国際社会をだまして調印されたものです。 憲法の国民主権に反するので、もともと効力のないものです。

「密約付き日米安保条約」にもとづく、在日米軍基地は、違法の存在であり、そのための税金の使用も違法です。 その対価として「財政・年金の危機化」を国民が負担している!

自公の政府や、現在の民主党政権の罪の深さがわかるというものです。

同時に、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」をおこなってきたNHKなども同罪です。

一刻も早く、この状態を正すことが必要で、そうしない限り国民生活は成り立たなくなります。

「密約付き日米安保」でメシを食べる、民主・自民・公明など、それを支えるNHKなどの報道に正当な評価をあたえましょう!