NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化していますが、それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
国民は、主権者・受信者・消費者として、憲法・放送法・その他の法律にもとづいて、放送の現状改善を求める権利を有し、また、その権利を使わなければ、政治による国民生活圧迫は進むばかりでしょう。
NHKでは受信料が、民放では広告料が経営の基礎となっています。 その支払いは国民・視聴者がおこなっています。 放送の財政基盤を支えている視聴者には、放送改善要望の権利があり、また交渉手段も持っています。
視聴者の憲法・放送法・その他の法律、主権者としての自覚と交渉手段をあわせて、改善要望を長期・拡大的におこなえば、放送の現状を改善させ、結果として、世論・選挙・政治のゆがみを正すことができます。
そうしなければ、「対米従属・消費税・TPP容認」の「政府・与党多数党・その派生・同調政党中心の放送」がつづき、「国民生活の圧迫」「財政・年金の危機化」は進むだけでしょう。
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