NHKなどの放送では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」が日常化していますが、それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめています。
放送法は、「民主主義・政治的に公平な放送」を規定しています。 国会議席に関連づけた「政府・多数党中心」は、「国会法」ではない「放送法」にはなじまず、放送法の「健全な民主主義の発展」に反します。
それは、どのように改善されるのでしょうか？
視聴者・国民は、憲法の「国民主権」にもとづいて主権者です。 「密約付き日米安保条約」「消費税増税」を容認・推進する政府・与党・多数党およびその派生・同調政党中心の放送を改善させる権利をもっています。
しかし、その改善要望は、ごく一部を除いて長年無視されています。 （これも放送法第12条・「苦情・意見の適切かつ迅速な処理」の違反です）
視聴者・国民は、NHKなどの放送の現状が「民主主義」に反し、「放送法」に反することを自覚して、より積極的に改善を求めるべきです。 そうでなければ、放送の協力を得た「対米従属・国民生活圧迫」「財政・年金の危機化」は、進むばかりでしょう。
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