ＮＨＫなどの報道では、「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除」が一貫した特徴であり、ニュースを含む具体例で指摘されています。
それが、世論・選挙をゆがめ、民・自・公などの政党が政権に関与しつづけ、「密約付き日米安保・逆進性の強い消費税」など、主権・生活をゆがめ、また財政・年金危機化の要因になっています。
ひとつの方法として、２０歳台の６３％が会員となっているサイト（注）で、放送法違反例を指摘し、受信料やスポンサーの広告料が放送法違反放送のためにも使用されていることを継続的に指摘することが提案されています。
１０年後には３０歳台になるこの世代の放送法の正しい理解は重要という指摘です。 このサイトは、その指摘に賛成します。
（注： 2010年10月現在 20歳台の会員数は1920万人で63%、50歳台では1%以下）
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