放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年11月22日月曜日

アイルランド 財政赤字は対国内総生産(GDP)比約3割 日本では、その約7倍をはるかに超えている!

財政危機に陥ったアイルランドは21日夜(日本時間22日未明)、欧州連合(EU)に緊急支援を要請しました。 2010年の財政赤字は対国内総生産(GDP)比約3割に上る見通しとのこと。

日本の数字はどうか?

財務省のサイトによる債務残高の国際比較(対GDP比)では、その約7倍、すなわちGDP比199.2%に達しています。(出典)OECD "Economic Outlook 87"(2010年6月)

財務省のサイトによる債務残高の国際比較(対GDP比)

このほか地方自治体、特別会計などの赤字を加えると対GDP比は200%をはるかに超えて、1000兆円以上となっています。

日本の財政赤字が、現時点では国際的に問題とならないのは、国内の金融機関が国債のほとんどを保有しているからです。

その金融機関を支えているのが、1400兆円といわれる個人金融資産です。 すなわち、預貯金などの個人金融資産はいつの間にか国債に化けているので、いつの日か(近く)それが紙くずとなり、さらに大インフレに襲われる危機に直面しているのが現状です。

自公がその状態を作り、民主党政権がそれを継続しています。

今こそ、政治と経済の民主化を実現しないと、大変なことになるのは明らかです! 

NHKなどの「政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」を是正し、世論・選挙のゆがみ是正が、第一歩です!