NHKなどのテレビのニュース、討論、解説などの現状では、政府・与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除の例 が目立っています。
それは、放送法に反し、世論・選挙・政治をゆがめていることから、国民主権の憲法にも反しています。
「消費税増税＋法人税減税」や、「密約付き現行安保条約容認」の諸党の論点が強調されることにより、「増税＋生活・社会福祉切り下げ」となります。
放送が民主主義と生活に否定的に作用している部分については、改善が必要で、その反対のすぐれた放送については、それをのばすことが必要です。
世界は、古い制度と新しい方向との間で変化し始めています。 日本が「対米従属と大企業優先」により、財政破綻につき進むのは、好ましくありません。
このサイトは、その立場から放送の改善が必要であると考えています。
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