放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年3月30日月曜日

太平洋戦争中の言論弾圧事件が、未解決!
事件当時NHKは、どう報じたのか? 
検証が必要です!

横浜事件、戦争中の捏造(ねつぞう)事件です.
被害者の遺族が、国が無実を認めるように戦っています

NHKニュース(3月30日)は、「 横浜事件再審」を伝えました.

横浜地方裁判所の判決は「治安維持法が廃止されるなどして有罪か無罪かを言い渡すことはできない」

国が、日本人に対する被害の責任を逃げ続ける.
では、どうして侵略した相手の諸被害を清算できるのか?

ドイツは、被害国・被害民族・被害個人に対して、世紀をまたいで謝罪と補償をおこない、和解を果たしています.

日本は、世紀をまたいで、国の責任を逃げ、逃げ続けています. なぜか?

それは、戦後の歴代の政府・与党が戦前の思想の一部、社会システムの一部をいまだに保持しているからです.

現職の航空幕僚長が、そんなの「関係ねー」と、憲法を否定し(2008年4月)、防衛大臣と総理大臣がそれを容認する.

おなじ航空幕僚長は、「日本は、侵略国ではない」と自衛隊内で公式に教育をおこなっていました.

「口先の謝罪で、お茶を濁す」それが、世紀をこえてつづけられています. それが、日本の文化と伝統なのでしょうか?

事件当時、NHKは事件をどう報じたのか? 
NHK自身の検証が必要です.